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【重 要】 労災保険の特別加入者(非専従役員)に対する保険給付に関するお知らせ

このたび「複数事業労働者に係る労働者災害補償保険法の改正」(令和2年9月1日施行)により、労災保険の特別加入者に対する保険給付の取扱いが変更となりました。

企業内労組における非専従役員が労組活動中に労災事故にあった場合、当該労組で加入している特別加入の給付基礎日額に、会社(非災害発生事業場)での賃金額に基づく給付基礎日額(平均賃金)等を合算した額を基礎に保険給付がなされ、また1つの事業場のみで労災認定の判断ができる場合であっても、同様に合算した額を基礎に保険給付されるというものです。

特別加入をしている場合は更に、会社業務と組合活動、どちらかだけでは労災認定に至らない場合でも、次のステップとして両方の負荷(労働時間やストレス等)を総合的に評価して、労災認定できるかどうかの判断をしてくれることになりました。

また、今までは非専従役員の中でも活動の多い役員を選択的に特別加入させていたり、保険料の負担の面もあって特別加入を見合わせていた非専従役員においては、給付基礎日額を抑えること(保険料負担の大幅な低減)で包括的に非専従役員を特別加入させることが可能となり、労組として手厚い政府労災保険をベースとした補償体制を見直す機会につながるものと存じます。

本件は、連合の組織委員会(12月4日)の席上で説明を行っており、来年2月の特別加入の年度更新のご案内に先立ち、委託事業所の皆様のもとには速報としてお知らせ文書を郵送いたしましたので、是非ご一読の程よろしくお願いいたします。
令和2年12月14日


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